朝日新聞2018年5月7日
小学校の生徒の命を守る責任を，教職員はどこまで負うのだろうか・・・と思っていたら，やはり裁判でも二転三転しそうな雰囲気に．
東日本大震災の津波で８４人が犠牲となった宮城県石巻市立大川小学校の避難誘導などを巡り、一部の遺族が市と県に損害賠償を求めた訴訟で、石巻市は７日、「事前防災」の過失を認めた仙台高裁判決を不服として最高裁に上告する方針を固めた。上告期限は１０日。
（中略）
二審の仙台高裁判決は、津波が十分予想できたのに事前に具体的な対応を怠ったとして学校側の過失を認め、市教育委員会も不備を指導せず放置したと認定。一審より約１千万円多い約１４億４千万円の賠償を市と県に命じた。
一審の仙台地裁判決は、津波の予見は困難として、防災対策に学校側の過失は認めなかった一方、震災当日の避難誘導が不適当と判断。教員らの過失を認定していた。
高裁判決に対し、市の代理人弁護士は「現場の校長や教職員にハードルの高い安全配慮義務を認めた判決で、相当の違和感がある」と判断。亀山市長に上告すべきだと進言していた。
つまり先生方は防災のプロでなくてはならないということなのだろうか．こういう時とっさの判断が正しくできるということは，避難計画策定の段階から勉強してないとダメなはずだ．普段の訓練でも先生方に高い防災知識が求められるようになり，それはそれで良いことのように思われるかもしれないが，ただでさえ先生の仕事は忙しいのに，そんなの現場でできるか？と違和感があったので記録．
1校に1人防災専門員みたいな専門職を置くとかじゃないと実効性ないよね！？で，こういう人は「何もないときは暇である」ことが重要なんだけど，この雇用に税金使うのは合意が得られるか？と思っちゃうのよね．
・・・冗長性はどこまで正当化されるか，という議論もいつかやってみたいなあ（マージン限りなくゼロで生きのびた経験のある，働く母の切実な声）．
